２０１７年６月９日に厚生労働省で障害年金の認定基準（差引認定）の見直しに関する専門家ヒアリングが開催されました。

差引認定見直しのきっかけとなったのは、以下の裁判でした。共同通信の記事から抜粋します。

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１５年に訴訟を起こしたのは大阪府内の男性（３５）。生まれつき両脚に障害があり、障害基礎年金２級（月約６万５千円）を受給していたが、会社員時代の交通事故で障害が重くなり、最重度の１級の状態になった。
　ところが、生まれつきの障害は差し引き認定によって考慮されず、事故の障害だけで最も軽い障害厚生年金３級と判定され、支給額が月約４万９千円に減った。訴訟は係争中だが、国は誤りを認め、支給すべきだった約８年分の約６００万円を男性に支払った。昨年１２月、この問題が国会で取り上げられ、厚労省が見直す考えを示していた。
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このような不合理な差引認定は、昭和６１年から現在までの約３０年間で７４件発生したそうです。

この７４件を分析し、差引認定を行ったとしても不合理な結果にならないように、差引残存率を調整しました。

さらに、調整しても不合理な結果になる場合は、「現在の障害の程度」と同じ等級とする、ことになります。

したがって、差引認定そのものは障害認定基準に残りますが、差し引いて不合理な結果にならないように調整されました。

新しい障害認定基準は、パブリックコメントの後、今夏に改正される予定です。