障害年金で実績のある東京の社労士事務所です。障害年金の請求（申請）で困っていたら、ご相談ください！

障害年金とは？

障害年金は、現役世代の方が病気や怪我により就労や日常生活に支障がある場合に受給できる「公的年金制度」です。

「年金保険料を払い、障害年金の給付を受ける」こんな当然の権利を知らなかったり、

障害年金の要件に該当しているのに手続きや提出書類の不備で受け取れなかったりすることが割と多くあるのが現状です。

年をとって働けなくなった時は老齢年金を受給できる。それと同じように、現役世代の方が病気のために仕事や日常生活に支障がでているのなら、障害年金を受給できるのです。障害年金の給付を受けて、安心して暮らしてください。

なぜ、障害年金の受給は難しい？

障害年金は３つの要件に該当すれば、受給することができます。

しかし・・・

障害年金の要件に該当するかどうかがわからずに前へ進めない・・・

自分で障害年金を裁定請求して不支給になってしまった・・・

途中で不安になって手続きが棚上げになっている・・・

年金事務所の予約が１ヶ月先しか取れず、なかなか前へ進めない・・・

主治医の先生へ何を伝えたらいいのかわからない・・・

障害年金を受給するには、いくつものハードルがあります。

ハードルを越えて、前へ進むために

障害年金で困っていることは、お気軽にご相談ください。

障害年金で実績のある東京都千代田区の社労士事務所です。

開業して９年目。障害年金の裁定請求ではほぼ１００％の方が受給できています。

統合失調症・気分障害・発達障害・高次脳機能障害などの精神疾患、

初診日が問題になりやすい人工関節・人工透析・糖尿病の合併症、

障害年金の認定が難しい難病・線維筋痛症・慢性疲労症候群（ME/CFS）・がんなど

多くの方が障害年金の受給に結びついています。

不服申立（審査請求、再審査請求）のご相談やご依頼も受けています。

障害年金で困っていることは、お気軽にご相談ください。

障害年金の受給可能性は？

障害年金を受給できる？

障害年金不服申立の相談はこちら

障害年金が不支給だった！

障害年金のことを知りたい！

障害年金の基礎から専門的なことまで

障害年金の実績や費用は？

費用はどれくらいかかる？

障害年金の受給事例と最新情報

2019年１１月２０日　不服申立（再審査請求）で処分変更（事実上の容認）！

２０１９年１０月２８日　ブログ　不服申立審査状況　更新しました！

２０１９年７月　法改正情報　障害状態確認届の提出時期

2019年６月３日　年金生活者支援給付金　２０１９年１０月から支給開始です。

2019年５月３０日　社会保険審査会の公開審理後に処分変更ありました！　

2019年２月３日　日本職業リハビリテーション学会　関東ブロック研究会で「障害年金と就労支援」のセミナーを行いました！

障害年金専門　よしの社労士事務所が提供する８つの「安心」

障害年金代理業務をご依頼のお客様へ「安心」を提供する８つの特徴とは・・・

1.精度の高い障害年金の受給可能性判断

障害年金の無料相談では、培った多くの障害年金受給事例や経験から障害年金の受給可能性を判断し、 わかりやすくお答えしています。障害年金の手続きで生じる不明点がパッと明確になり「安心した！」という声が多いです。そのうえで、障害年金代理業務を依頼するご意向があれば、面談日時を調整します。

全てのお問い合わせに、吉野がお答えしています。

2.障害年金代理業務の経験と実績

障害年金の請求代理業務一筋で９年目、多くの実績を重ねてきました。ほぼ100%のお客様が障害年金の受給に結びついています。他の社労士事務所でお断りされた難しい案件や年金事務所から返された案件も丁寧に精査して、障害年金の受給につなげています。また、障害年金不服申立のご相談やご依頼も受けています。

3.満足度が高い＝障害年金を受給できている

障害年金代理業務の内容や手順をきちんと説明し、信頼関係を築きながら、業務を進めています。職員に任せるのでなく、全ての案件を吉野千賀が担当しています。更新時のフォロー（更新診断書チェック）も初回のみ無料で行っていますから 障害年金の受給後も安心です。

4.障害年金の執筆実績（一般書とブログ）

「みんなの障害年金」障害年金をわかりやすく解説しました。商業出版で、発売２ヶ月で１万部達成しました！多くの方から「参考になった」「おかげで障害年金を受給できた」という声をいただき、嬉しく思っています。

一般の方向けのブログも毎週１３００人以上の訪問者があり、障害年金の最新情報をお届けしています。

5.障害年金の専門家向けセミナー・執筆

障害年金や福祉の専門家（社労士、就労支援、SW)向けに障害年金セミナーを行ったり、障害年金を専門とする社労士向け専門書に執筆活動も行っています。２０１７年１０月実務専門誌『年金相談』の「就労と障害年金」特集に執筆、２０１８年７月に都立特別支援学校、２０１９年２月に職業リハビリテーション学会関東ブロック研究会で障害年金のセミナーを行いました。

6.障害年金を相談する事務所の利便性

九段下駅（東西線・半蔵門線・都営新宿線）から徒歩１分。 事前にご予約いただければ、平日夜や土日の面談も行います。平日夜は21時頃終了まで面談可能です。

喫茶店やファミレスではなく、会議室や閉鎖的なスペースを利用しての障害年金の面談は、お客様の個人情報のためにも必要と考えます。

7.障害年金のご依頼は、全国対応も可能

東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県を障害年金代理業務の主な活動範囲としていますが、全国対応も可能です。

近県の方はご依頼時に面談を行いますが、遠方の方はお電話とメールにて対応しています。今まで遠方の方でもトラブルもなくスムーズに障害年金代理業務を行っています。

8.個人情報保護事務所ー障害年金には必須！

全国社会保険労務士連合会の個人情報保護事務所認定を受けており、個人情報保護規定も整えています。

お客様の大切な個人情報は、細心の注意で取扱いしています。 障害年金を取り扱う事務所として当然のことと考えています。

障害年金のご面談の流れ

よしの社労士事務所の面談は、障害年金請求代理契約を結ぶことを前提に行っています。したがって、ご契約の場合のご面談は無料です。（ご面談料は着手金に含まれます）

障害年金を請求するうえで一番重要な１～４を中心にヒアリングします。

障害年金を請求する疾病の発病時期と症状
障害年金を請求する疾病の初診日と症状、病院名
症状の経過（病院の通院や入院履歴）
現在の症状

上記を元に、障害年金の適切な請求方法や障害年金受給の見通しを決定し、お客様へ丁寧に説明を行い、ご理解を得ながら障害年金代理業務を進めていきます。

よしの社労士事務所がある「KSフロア」は共有オフィスです。障害年金の面談場所は、喫茶店など隣の声が聞こえる環境ではなく、落ち着いた会議室でありながら、密室にならない環境が最も好ましいと考えているためです。

障害年金の不支給の通知が届いた方へ

障害年金の不支給通知に納得できず、障害年金不服申立制度（審査請求・再審査請求）を考えている場合は、早めにご相談ください。

「障害年金では一旦決まったことは覆らない」と他の障害年金を専門としている社労士にアドバイスを受けたとしても、あきらめないでご相談ください。ただ、ここ数年は再審査請求での容認率は減っています。ブログも参考にしてください。

相談時に、障害年金裁定請求時の提出書類（特に診断書、申立書）を見せていただきたくお願いします。障害年金の専門家として法的見通し等のアドバイスを致します。

なお、弊事務所では個人情報保護事務所の認定を受けていますので、障害年金裁定請求時の提出書類に書かれている個人情報は適正に取り扱います。ご安心ください。

障害年金の請求代理を社労士に依頼するメリット

「障害年金の専門家ならではのメリット」を提供します。

ご本人の障害の状態を正しく把握します！まずはメールかお電話にて確認します。
障害年金は初診日が重要です。正しい初診日の確定をします！
最適な障害年金裁定請求方法（障害認定日請求、事後重症請求、額改定請求、障害者特例 etc.）で請求します！もちろん、目指すところは遡及できることです。
面談を行い、適切な「病歴・就労状況等証明書」を作成します！
医師へご本人の情報を過不足なくお伝えして、障害年金診断書の作成を依頼します！
障害年金診断書の内容とご本人の状態が合致しているか確認します！
障害年金診断書の内容・ご本人の状態が障害認定基準と合致しているか確認します！
もし、障害年金診断書の記載内容とご本人の状態が合致していない場合は、医師へ正しく伝えるご支援を致します！

障害年金を社労士に依頼する大きなメリットは２つです！

第１のメリット

障害年金の受給に正しく結びつくように、書類の準備ができることです。

第２のメリット

一般の方が障害年金書類を準備した場合と比較して数カ月は早く提出することができることです。

報酬は年金額の２カ月分ですが「２カ月早く提出できる」と考えると充分なメリットがあります。

障害年金は最初に提出した書類が重要です。

自己判断で行った障害年金の請求内容を、後で修正するのは至難の業です。

そして、障害年金は適切な書類を提出しないと日本年金機構から書類の返戻があり、障害年金を認定する審査に余計な時間がかかります。

初めから障害年金を専門とするよしの社労士事務所へご依頼いただいた方が心配や不安を軽減できます。

＜ご注意＞

ただし、障害年金の受給をお約束できるものではありません。

また、現状よりも重い症状の障害年金診断書を書いてもらうように医師へ交渉することは行っておりません。

障害年金の最新情報

社会保険審査会　公開審理後に処分変更

2019年 6月 03日月

2019年５月２３日に社会保険審査会で公開審理がありました。

本人が請求して、変形性股関節症の初診日が「厚生年金保険加入期間」であると確認できないとされた案件です。よしの社労士事務所では審査請求から担当しました。カルテが廃棄されており、初診日を確認できることができなかったのですが、公開審理での主張が認められて、公開審理後に保険者（厚生労働省年金局）より処分変更する旨の連絡がありました。社会保険審査会で覆ることが最近はぐっと減ってきたので、嬉しいです！

年金生活者支援給付金

2019年 6月 03日月

２０１９年１０月から「年金生活者支援給付金」が支給されます。

詳しくはブログに掲載していますので、ご参考にしてください！

2019/02/03 職業リハビリテーション学会関東ブロック研究会　「障害年金と就労支援」セミナーで障害年金の説明を行います！

2019年 1月 27日日

職業リハビリテーション学会関東ブロック研究会　研修会

「障害年金と就労支援」のテーマでセミナーを行います。ご興味のある方は是非ご参加ください！

20190203 職リハ関東(障害年金）チラシ.pdf

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障害年金１０００人支給停止　報道より

2018年 6月 06日水

報道されている障害年金の支給停止について、ブログを書きました。

毎日新聞のリンクはこちら

障害基礎年金は、従来は都道府県ごとの年金機構で審査していたのですが、昨年（平成２９年）４月から日本年金機構の組織変更により東京に「障害年金センター」を設けて一括して審査することになりました。

そのためか、審査にばらつき（甘い判定・厳しい判定）があった都道府県ごとの認定が統一されたメリットの反面、今まで甘かった（であろう）審査で２級認定だった方が支給停止になるという弊害が出始めて、支給停止になった方が１０００人ほどいるという報道です。審査のバラツキ解消に伴う弊害・・・支給停止になった方は納得いかないと思いますし、難しい問題です。

審査請求（不服申し立て）で処分変更！

2018年 6月 06日水

関東信越厚生局の社会保険審査官から嬉しい知らせがありました！

審査請求後に処分変更になったとのこと。良かったです！

「処分変更」とは、一度下した決定を保険者が変更するということです。交通事故で四肢麻痺になった案件で３級決定だったのを２級を求めての審査請求でした。労災決定の詳細な資料も提出し、障害認定基準では２級に該当することを主張しました。無事に２級になりホッとしています。

『年金相談』就労と障害年金特集　内科的疾患の記事

2017年 10月 21日土

『年金相談』は、社労士・年金相談員のための実務専門誌です。

第１１号は「就労と障害年金」特集！

就労しながら障害年金を請求した事例と支給決定されるためのポイントをまとめています。

小職は「内科的疾患」を担当させていただきました。働いていると障害年金受給のハードルは上がりますが、全く無理というわけではありません。ケースバイケースです。「もしかしたら・・・」と思ったら、ご相談ください。

ご購入はこちらからどうぞ

差引認定の最新情報！

2017年 6月 09日金

２０１７年６月９日に厚生労働省で障害年金の認定基準（差引認定）の見直しに関する専門家ヒアリングが開催されました。

差引認定見直しのきっかけとなったのは、以下の裁判でした。共同通信の記事から抜粋します。

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１５年に訴訟を起こしたのは大阪府内の男性（３５）。生まれつき両脚に障害があり、障害基礎年金２級（月約６万５千円）を受給していたが、会社員時代の交通事故で障害が重くなり、最重度の１級の状態になった。
　ところが、生まれつきの障害は差し引き認定によって考慮されず、事故の障害だけで最も軽い障害厚生年金３級と判定され、支給額が月約４万９千円に減った。訴訟は係争中だが、国は誤りを認め、支給すべきだった約８年分の約６００万円を男性に支払った。昨年１２月、この問題が国会で取り上げられ、厚労省が見直す考えを示していた。
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このような不合理な差引認定は、昭和６１年から現在までの約３０年間で７４件発生したそうです。

この７４件を分析し、差引認定を行ったとしても不合理な結果にならないように、差引残存率を調整しました。

さらに、調整しても不合理な結果になる場合は、「現在の障害の程度」と同じ等級とする、ことになります。

したがって、差引認定そのものは障害認定基準に残りますが、差し引いて不合理な結果にならないように調整されました。

新しい障害認定基準は、パブリックコメントの後、今夏に改正される予定です。