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障害年金が複雑で理解が困難になってしまうのは、障害年金制度として２種類（障害基礎年金、障害厚生年金）あり、障害年金請求の種類が３つ（障害認定日請求、事後重症請求、初めて２級請求）あり、その組み合わせにより障害年金の請求方法や揃える書類、請求時期や受給時期などが異なるところにあると思われます。

障害年金のどの制度に該当するかどうか、どのように請求（申請）するかは、ひとりひとり異なりますので、個別にご相談ください。

障害年金の専門家としては、ご依頼者にとって最もメリットのある方法を模索して日本年金機構や共済組合へ提出しています。

１．障害年金の制度

障害基礎年金（国民年金）

障害年金の初診日において

学生・自営業・バイトなどの第１号被保険者、

会社員の配偶者などの第3号被保険者、

国内に居住しているすべての方が対象です。

60-65歳の人も含まれます。

障害年金の等級としては、1級と2級があり、年金額は定額です。

障害厚生年金

障害年金の初診日に厚生年金に加入していた人が対象です。

1級、2級、3級、障害手当金が障害の程度により支給されます。

1級・2級の方には一階部分の障害基礎年金も支給されます。

年金額は収入（保険料）により異なり、その計算はちょっと難しいです。

障害共済年金

障害年金の初診日に共済年金に加入していた公務員の方などが対象です。一元化後も障害年金だけはそれぞれの共済へ提出し、それぞれの共済で認定しています。

1級、2級、3級、障害一時金が障害の程度により支給されます。

1級、2級の方には障害基礎年金も支給され、公務員の方には職域加算もあります。

特別障害給付金

年金が任意加入だった時代に、加入していなかった方を救済する制度です。

障害年金の初診日が、

①昭和61年3月以前、専業主婦で国民年金に任意加入していなかった人

②平成3年3月以前、学生で国民年金に任意加入していなかった人

が対象です。年金額は定額です。

２．障害年金の請求の種類

障害認定日請求＝本来請求

初診日から１年６カ月後が障害認定日です。

障害認定日に、障害の等級に該当するかどうかを判断します。

年齢による制限はありません。

６５歳以降でも、初診日に厚生年金の被保険者であれば、請求できます。

遡及請求（そきゅうせいきゅう）

障害認定日請求が遅れてしまった場合でも、障害認定日の翌月にさかのぼって支給されます。さかのぼれる期間は、時効により5年までです。

事後重症請求

障害認定日に障害の等級に該当する状態でなかったが、その後症状が悪化した場合に請求します。障害年金の請求日の翌月から支給されます。

障害年金の請求（申請）が遅れても、障害認定日請求のようにさかのぼって支給されず、提出した翌月から支給開始ですから、１ヶ月でも早めに請求することが大切です。

65歳に達する日の前日（６５歳誕生日の前々日）までに請求するという、年齢要件もありますから、注意が必要です。

【事後重症請求のポイント】

１ヶ月でも早く、準備ができたらすぐに提出すること！提出した月の翌月から支給開始となるため、月末に提出するのと月初に提出するのとでは、１ヶ月分の年金額が支給されるかどうかの大きな違いがあります。よしの社労士事務所では、事後重症請求は早めに準備することを優先しています。

初めて2級の請求

だんだん複雑で難しくなってきますので、図解します。

①一つ目の障害　　　　　　　　②別の障害

3級、または3級より軽い　+　　障害状態　＝　2級以上

この場合、②の障害の初診日や保険料納付状況で決定されます。

例えば、①は厚生年金3級で②は障害基礎2級の場合は、障害基礎2級（あるいは1級）が支給され、厚生年金は支給されません。

65歳までに②の状態であればよく、請求は65歳以降でも可能です。

障害手当金（厚生年金）・障害一時金（共済年金）

年金ではなくて、一時金です。

障害年金の初診日に会社員と公務員だった方が対象です。

障害年金を請求したところ、3級に達していないと判断されて、障害手当金（障害厚生年金）・障害一時金（共済年金）の状態に該当していれば支給されます。

障害年金申請・請求の専門社会保険労務士　よしの社労士事務所

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