障害年金はどんな場合に支給される?


 

年金というと、年をとった人がもらうものと思っていませんか?障害年金という存在は知っていましたか?

 

障害年金をもらえるのは、体の機能の一部が麻痺するなどの後遺症が残っている人だと思いこんでいませんか?  

 

実際は、生活習慣病やうつ病など多くの方が罹患している病気により、国が定める「障害の状態」に該当すると、障害年金が支給される可能性があります。

 

障害年金という存在そのものを知らなかった、または、自分が該当するかどうかわからないという方は、まずはご相談ください

 


障害年金って何だろう?


私たちが加入している国民年金厚生年金共済年金は、大きく分けると3つのリスクに対応しています。

障害年金は、現役世代が病気やケガで長期間働けなくなった場合に支給される年金です。


障害年金支給の条件は3つ!


初診日において、被保険者であること。

会社員の場合は社会保険加入の期間が被保険者です。

国民年金の場合は20歳~60歳までが被保険者です。

(注)国民年金は、国内居住の60歳~65歳は被保険者でなくても該当。

 

初診日から1年6カ月後の障害認定日and/or請求日(現在)に、障害等級に該当していること。

 

障害年金は、病気やケガにより、日常生活上の支障や就労の支障が長く続いている場合に支給されるものです。

 

初診日から1年6ヶ月後の「障害認定日」。その時点の障害の程度(等級)を判断します。そこで重要なのは、障害認定日後3カ月以内に、通院していたかどうか、その時点で障害の程度が認定基準に該当するかどうか、です。

これが、障害認定日請求(遡及)できるかどうかのポイントです。

 

障害認定日では障害等級に該当しない場合は、現在の症状(請求日)が障害等級に該当していることが要件のひとつです。この場合は、事後重症請求となります。

 

3.初診日の前日までに保険料を納めていること。(または免除申請していること)

20歳から初診日の月の前々月までの全期間の3分の2以上、保険料を納めていること。

または、初診日の月の前々月までの1年間に未納がなければ、納付要件を満たします。

(注)20歳前に初診日がある場合は納付要件は問われません

 

上記の条件をすべてクリアしていれば、障害年金は受給できるものです。

よしの社労士事務所では、まず納付要件の確認を年金事務所で行ってから契約致します

年金保険料の納付要件が満たさないと申請そのものが困難になるからです。


障害年金に該当するのは、どんな病気やけが?


生活習慣病精神疾患などで日常生活や就労に制限があり「1級~2級の障害の状態に該当する」と認められると障害基礎年金が、「1級~3級の障害の状態に該当する」と障害厚生年金が支給されます。

 

■精神疾患の例:

 

気分障害(うつ病、そううつ病)、統合失調症、統合失調感情障害、分裂感情障害、広汎性発達障害、アスペルガー症候群、高次脳機能障害、てんかん、知的障害 など

 

■内科的疾患の例:

 

脳血栓、慢性腎不全、慢性肝炎、慢性心不全、ガン(悪性新生物)、糖尿病 、化学物質過敏症 など

 

■外科手術の例:

 

人工関節、ペースメーカー、交通事故による後遺症 など

 

■難病や認定が難しい傷病の例:

 

慢性疲労症候群、線維筋痛症、多発性硬化症、潰瘍性大腸炎、脳脊髄液減少症 など

 


障害年金の等級に該当するのは、どんな状態?


障害年金は「障害認定基準」により等級を決定しています。

「障害認定基準」はこちらをクリックしてください。

認定基準の読み方について等ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

■1級:

 

身体の機能障害または長期間安静が必要なため、日常生活を送るために、他人の介助が必要な状態。

 

例えば、身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの、または行ってはいけないもの。

 

「入院しているなら病室のみが活動範囲、ご自宅にいるなら寝室が主な活動範囲である程度の状態」とされていますが、認定基準に従って等級が決定します。

 

■2級:

 

身体の機能障害または長期間安静が必要なため、日常生活に著しい制限があり、他人の介助は必要ないが、日常生活は極めて困難で、働いて収入を得ることができない状態

 

例えば、家庭内の極めて温和な活動(軽食作り、下着程度の洗濯等)はできるが、それ以上の活動はできないもの、または行ってはいけないもの。

 

「入院しているなら病棟が活動範囲、ご自宅にいる場合は家屋内が活動範囲である程度の状態」とされていますが、認定基準に従って等級が決定します。

 

たとえば、人工透析の場合は、フルタイムで就労できていたとしても、認定基準に従って2級が支給されます。

 

■3級(厚生年金・共済年金のみ): 初診日において会社員・公務員だった方が該当します。

 

労働が著しい制限を受けるか、または、労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。

 

治癒していない場合は、労働が制限を受けるか、または、労働に制限を加える必要があるもの。

 

たとえば、人工関節置換術や人工弁置換術を受け、労働に制限がほとんどない場合も、認定基準に従って3級が支給されます。

 

■障害手当金(厚生年金・共済年金のみ):初診日において会社員・公務員だった方が該当します。

 

「傷病が治ったもの」であって、労働が制限を受けるか、または労働に制限を加える必要があるもの。

 

(注)治癒していない場合は、障害手当金に該当する程度でも、3級該当となります。

 


障害等級に該当するかどうか、詳細については下記↓にお問合せください。


障害年金請求の専門社会保険労務士 よしの社労士事務所

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