うつ病の職場復帰支援


メンタル不調者を復職に導いて再発しないようにする、という取り組みに、国も東京都も力を入れています。

 

なぜなら、メンタル不調で1カ月以上休職または退職した労働者は1年間で20万人になり、毎年増えているからです。

 

下記のような、公の機関と民間の復職支援機関があります。

1 東京都立中部総合精神保健福祉センター
2 地域障害者職業センター(47都道府県)
3 民間のEAP
4 産業保健推進センター(47都道府県)←50人以下の産業医がいない会社など

復職手前の段階は、会社も休職者本人も対応が難しいと思われますから、この段階では専門家のサポートを受けるのが最適と思い、紹介させていただきます。



東京都立中部総合精神保健福祉センター 03-3302-7711


東京都福祉保健局が行っている復職支援施設です。世田谷区の八幡山にあります。

復職リハビリテーションプログラムというものがあり、精神科医・看護師・臨床心理士などの専門家がサポートしてくれます。精神科医療デイケアで認知行動療法も行っており、復職率は90% だそうです。

利用料は無料ですが、週4日の交通費と昼食代はかかります。

長期間にわたって複数回の休職を繰り返している方には、最適とのこと。

うつ病などの気分障害の方向けの「うつ病リターンワークコース
統合失調症の方向けの「リターンワークコース」
アルペルガー症候群などの発達障害の方向けの「ASAPリターンワークコース」
脳外傷など高次脳機能障害の方向けの「ユースCODYプロジェクトコース」などがあります。

申し込みの条件は、うつ病リターンワークコースの場合、

- 在職中で都内在住または在勤。
- 気分障害などで通院しており、復職リハビリを開始する時期にあること。
- 主治医の許可を得ること。
- 職場からの通所許可は必須ではないが、理解があること。
- アルコールなどの依存症でないこと(別の専門治療が必要)

申し込みは、必ず本人が施設見学をした上で行います。見学日は第1・3水曜日の午後1時半~で、予約は不要です。

週4日(月・火・木・金)の通勤、オフィスワーク、認知療法、グループミーティングなどのプログラムにより、職能回復訓練、通勤訓練、再発予防訓練などを受けられます。

概ね3-4カ月(最長6カ月)で復職できるようです。いきなり、職場へリハビリ出勤をするよりも再発が防止できるように感じます。専門家が揃っているのも安心ですね。


地域障害福祉センター(47都道府県)


地域障害者職業センターは47都道府県にあります。(東京都は上野と立川の2か所)

全国にあるので、例えば実家のあるxx県で2カ月通い、その後東京で1カ月通う、ということも可能です。

リワーク支援を行うにあたり、休職者・会社・主治医の3者の合意が必要だそうです。

会社と休職者両方にサービスを提供して、双方が準備できるサポートを行うそうです。個別にリワーク支援計画書を作成して双方に渡す、などです。

職場復帰プログラムは、1とほぼ同じで、通勤・講座・作業(集中力の回復)・グループワークなどです。認知行動療法などはありません。

リワーク支援の問い合わせは、下記の通りです。

上野:03-6673-3938
立川:042-529-3341

まずは電話で連絡し、説明会の日時を決めて、個別相談へと進みます。
利用料は無料です。交通費と昼食代はかかります。


民間のEAP


EAP(Employee Assistance Program)は、従業員支援プログラムでメンタル不調者の支援プログラムを行っています。

 

EAPで検索すると、たくさん出てきます。病院やカウンセラーなどの専門家集団によるEAPが多いようです。精神科医の産業医がいない企業などにはいいかもしれませんね。

 


産業保健推進センター(47都道府県)


産業医がいない50人以下の会社などは、全国にある産業保健推進センターをご利用されてはいかがでしょうか。

メンタルヘルス対策支援センターがあり、メンタルヘルス対策の相談に乗ってくれます。相談料は無料です。

東京産業保健推進センターは、03-5211-4483です。



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